産業カウンセラー試験

産業カウンセラーを認定している日本産業カウンセラー協会公認の養成講座が全国各地で行われています。産業カウンセラーの試験対策としては、この産業カウンセラーの養成講座を受講することが最も近道ではないでしょうか。

日本産業カウンセラー協会公認の産業カウンセラー養成講座が他と比肩しうるのは、それがカルチャーとしてでなく、カウンセリングそのものの実践講座という点に主眼を置いていることです。この養成講座では１６９時間の講座のうち、実技研修に８１時間をあてています。とくに実習の中心に傾聴訓練がおかれ、受講者の多くがその中で、いままでとは全く違う自己変容をとげているのです。

また、産業カウンセラーは産業の現場で働くことを踏まえ、現代産業を取り巻く諸理論を総合的に学ぶ講座となっています。この養成講座には、産業界に所属している人々だけでなく、大学教授や医師まで多彩な人々が受講しています。

養成講座は全国４４か所で実施されており、どこの教室でも同じテキストを用いて、同一の方針と基準で行われています。養成講座の授業時間は１６９時間（約７か月）で土曜日か日曜日に開講していますが、一部ウイークデーや夜間におこなっているところもあります。実技指導を重視する立場から、小グループに分けられていて、それぞれに複数のベテランカウンセラーが実技指導にあたります。

この養成講座の受講料は全国一律199,500円（消費税込）です。

また通信制の産業カウンセラー養成講座も開設されていますので、自分に合った学習スタイルを選ぶと良いでしょう。

産業カウンセラーとは、一言で言えば職場でカウンセリングを行うカウンセラーです。つまり企業や公共機関などの職場で、心理学的な手法を用いてカウンセリングを行う人のこを産業カウンセラーと呼びます。

日本産業カウンセラー協会が主催する産業カウンセラーの資格は、労働省の認定による公的資格として、年々、その需要が急増している資格です。

産業カウンセラーの資格は、カウンセリングに必要な学識と技能、経験などを評価するための試験に合格すると取得できます。２００３年度までは初級、中級、上級の３区分で資格試験が実施されていましたが、試験規程の変更により、それらの呼称も変更されました。２００４年度からは産業カウンセラー（旧初級）とシニア産業カウンセラー（旧中級）となっています。

産業カウンセラーの仕事とは、働く人が心に抱えている問題を、心理学的な手法を用い、従業員の抱えるストレスや心のトラブルについて、自分の力で解決できるように援助し、助言することです。

産業カウンセラーの資格を収得している人は、カウンセラーとして働く人だけでなく、管理職、技能職、看護師、事務職、労務・人事の担当者、教師など、広い領域で活躍しているようです。またセミナーなどの講師として働く人もいます。

近年、雇用の不安定化、成果主義の導入など職場の環境は厳しくなっていて、ストレスを抱える人も多い中、この産業カウンセラーの資格は今後ますます注目を浴びる資格になるのではないでしょうか？

産業カウンセラー試験とは（社）日本産業カウンセラー協会が主催し、カウンセリングに必要な学識と技能、経験などを評価するための試験です。この試験に合格すると産業カウンセラーの資格が取得できます。２００３年度までは初級、中級、上級の３区分で資格試験が実施されていましたが、試験規程の変更により、それらの呼称も変更されました。２００４年度からは産業カウンセラー（旧初級）とシニア産業カウンセラー（旧中級）となっています。

産業カウンセラーの資格試験には受験資格があり、心理学を専攻した学士や４年以上の実務経験者、協会の認定する養成講座を修了した者などは産業カウンセラーの資格試験を受験する資格があります。

産業カウンセラーの資格試験の受験料は３万１５００円、シニア産業カウンセラーの場合は４万２０００円となっています。

産業カウンセラーの試験は学科試験と実技試験に分かれています。試験の問題内容は以下の通りです。

＊学科試験

①産業カウンセリング概論

②カウンセリングの原理および技法

③パーソナリティ理論

④職場のメンタルヘルス

⑤事例検討

＊実技試験（ロールプレイング、口述試験）

①産業カウンセラーとしての基本的態度

②技法の適切な活用

③自己理解的側面

④社会的貢献への姿勢及び認識

産業カウンセラー試験では、学科試験又は実技試験のいずれか一方に合格した場合は、試験が実施された年度の翌年度及び翌々年度の二回に限り合格した一方の試験は免除となります。

２００４年度に行われた産業カウンセラー試験の合格率は６７．１％、シニア産業カウンセラーの合格率は２８．０％です。

産業カウンセラーとは、企業従業員全員を対象にし、その人間関係やストレスに悩む心のケアを行う専門家。

産業カウンセラーの求人募集先としては企業、公共団体など様々ですが、企業での正社員雇用を期待することは容易でなく、非常勤のような形になることが多いようです。

産業カウンセラーは仕事の性質上、労使関係にも深く関わってきます。そうしたことから考えても、正社員として産業カウンセラーを求人募集・雇用するような意識の高い企業はまだ多いとは言えないのが現状です。産業カウンセラーを雇用、設置できるような企業は大企業や精神的ケアに力を入れている企業に限られてしまう為、産業カウンセラーの求人数は全体的に見ても少なめで就職状況としては厳しいでしょう。ハローワークのような公共施設でも産業カウンセラー求人募集はありますが、絶対数はやはり少ないようです。

産業カウンセラーの収入は、人材紹介会社の求人情報を見ると年収は２５０～５００万くらいからが多いようです。やはり産業カウンセラーの資格を取ることだけで高収入を期待するのは難しいでしょう。

しかし経済社会の構造変革が進み、変動する現在社会においては、産業の現場でも様々な変化が生じ、産業カウンセラーの活動を要望する企業・団体の声は確実に高まってきています。実際のところ、ノイローゼやうつ病などストレスの問題は増える一方ですし、毎年のように過労死の労災判決が続いている世の中ですから、産業カウンセラーの必要性は増すばかりです。こうしたことから考えても、産業カウンセラーの需要や給料条件は向上傾向にあると言っても過言ではないでしょう。